2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。
このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。
こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。 この検討の結果につきましては、来春をめどに本プロジェクトの成果として取りまとめまして、ソサエティー五・〇の実現も視野に、来年六月に策定予定の成長戦略に反映してまいりたいと考えております。
あわせて、取り組んだ人にはエコポイントなどで還元するような環境行動促進事業を早急に普及させるべきだと考えますが、環境大臣の見解を求めます。 私は、二〇〇〇年に、リデュース、リユース、リサイクルのスリーＲを推進する循環型社会推進基本法の制定を促し、二〇〇二年には自然との共生を目指した自然再生推進法の制定にもかかわりました。
私どもといたしましても、内閣官房と協力をしてオンライン行動促進計画を策定いたしたものでございます。